タウンライフ空き家解決は、タウンライフ株式会社が運営する空き家向けの一括提案サービスです。空き家や相続した実家について簡単な質問に答えると、売却・活用・解体・リノベーション・建て替えなど複数の方向から、参加企業の提案をまとめて受け取れます。ここでは公式サイトに記載されている内容をもとに、料金、もらえる提案の種類、利用の流れ、参加企業、利用前に確認しておきたい点を項目ごとにまとめます。

サービス基本情報の早見表

項目内容
サービス名タウンライフ空き家解決
運営会社タウンライフ株式会社(東京都新宿区)
サービス開始2024年8月
利用料金無料(複数社から提案を受けても料金はかからない)
対応する解決方法売却、活用、解体、リノベ・建て替え、処分、引き取り、買取りなど
もらえる提案売却査定書/活用シミュレーション/リノベ・建替えプラン/解体のお見積り
参加企業数620社以上(2026年9月時点)
申込方法Web上で質問に回答して依頼(公式サイトの案内は「かんたん60秒」)
対象物件戸建て・マンション・アパート
対象エリア全国(提案できる企業は地域や物件の条件によって異なる)

もらえる提案は4種類

公式サイトでは、空き家の専門企業から次の4種類のプランがもらえると案内されています。

売却査定書

その空き家がいくらで売れそうかが分かる資料です。建物を残して売る場合と、解体して土地として売る場合を比べる材料になります。

解体のお見積り

建物を解体する場合の費用が分かります。解体してから売却や活用を考えるなら、まず押さえておきたい数字です。

活用シミュレーション

賃貸住宅や駐車場などとして活用した場合に、どの程度の収益が見込めるかの目安が分かります。

リノベ・建替えプラン

リノベーションや建て替えをして自分たちが住む、あるいは貸す場合のプランです。住むイメージを具体的にする資料として案内されています。

申込時には「売却プラン」「活用プラン」「リノベ・建て替えプラン」の中からほしいプランを複数選べます。いくつ選んでも無料で、多く選ぶほど解決の可能性が広がると案内されています。

利用の流れ

申込フォームは、質問に答えていく形式です。

  1. ほしいプランを選ぶ(売却/活用/リノベ・建て替え。複数選択可)
  2. 物件の情報を入力する(種別、土地と建物の面積、築年数、名義人、所在地)
  3. 名前と連絡先(メールアドレス・電話番号)を入力する
  4. 地域の対応企業が表示されるので、提案を受けたい企業を選んで依頼する
  5. 各社からプランが届いたら、内容を比較する

土地や建物の面積、築年数は「不明」を選んでも先に進めます。名義人の選択肢には本人のほか、親族や共有名義もあります。

企業は複数選ぶと比較ができるため、公式サイトでは「まとめて選択」が人気と案内されています。入力を途中で中断した場合は、再開の案内がメール・SMS・電話で届くことがあります。空き家解決のプランと合わせて、遺品整理の見積もりを依頼することもできます。

利用料金は無料

相談から提案の受け取りまで無料です。複数社から提案をもらっても料金は一切かからないと公式サイトに明記されており、利用規約にも「本サービスの利用料金は原則無料」と記載されています。

どの企業に提案を依頼するかは利用者が自由に選ぶものと規約に定められています。提案を受け取ったあとに、どの提案を採用するか、あるいは何もしないかを決めるのは利用者側です。

また、利用者限定の特典として「空き家アイデア60選」「空き家管理43のチェックリスト」の2つの冊子がもらえると案内されています。

参加企業は620社以上、審査基準を設けて掲載

参加企業は2026年9月時点で620社以上です。公式サイトでは、厳格な審査基準をクリアした業者のみを掲載していると説明されています。

参加企業の例として、公式サイトには大和ハウス、三井ホーム、パナソニック ホームズ、アイ工務店、京王不動産、近鉄不動産、西鉄不動産、カチタスなどのロゴが掲載されています。

運営するタウンライフ株式会社は、注文住宅の「タウンライフ家づくり」やリフォーム、土地活用など住宅領域のサービスを14年以上展開しており、タウンライフシリーズの累計利用者数は67万人以上と案内されています。

公式サイトで紹介されている解決例

公式サイトには、築年数が古い家でも複数の解決方法があることを示す例が掲載されています。

  • 築50年の一軒家を解体して売却した例
  • 築30年の都市型住宅を賃貸に出して収入を得た例
  • 築35年の2階建てをリノベーションして民泊を運営した例
  • 築50年の家を建て替えて家族で住み始めた例

いずれも公式サイトが一例として紹介しているもので、同じ結果が得られるとは限りません。補助金の金額や条件は自治体によって異なります。

空き家を放置した場合に公式サイトが挙げているリスク

公式サイトでは、空き家をそのままにしておく場合のリスクとして、税金の負担、市場価値の低下、火災の危険、事故発生時の法的責任、害虫・害獣の繁殖、異臭や柱の腐敗、不法侵入を挙げています。

また、2023年12月に改正された空家等対策特別措置法により、地域の安全や環境に悪影響を及ぼす恐れがある「特定空家」や「管理不全空家」に行政から指定・勧告されると、住宅用地に対する固定資産税の特例が適用されなくなります。小規模住宅用地の場合、土地の固定資産税が6倍程度に上がる可能性があります。

利用前に確認しておきたいこと

  • 提案の内容や提案方法は企業ごとに異なること
  • 不動産の立地や建物の状態によって、提案できる内容が限られる場合があること
  • 依頼先の企業、またはその委託先から案内や連絡が届く場合があること(利用規約に記載)
  • 届く査定額や見積もりは各社の提案であり、実際の売却価格や工事費用は契約時に確定すること
  • 相続登記の代行はサービスの対象外であること(相続登記は法務局・司法書士等に確認)

運営会社

項目内容
商号タウンライフ株式会社
設立2003年9月25日
代表取締役社長笹沢 竜市
所在地東京都新宿区西新宿3丁目20番2号 東京オペラシティタワー
主な事業タウンライフ家づくり、タウンライフリフォーム、タウンライフ土地活用、タウンライフ空き家解決、タウンライフ遺品整理などのメディア事業
個人情報保護プライバシーマーク付与認定、SSL暗号化通信

「売るか、貸すか、壊すか」を決める前の段階で、複数の方向からまとめて提案を受けられるのがこのサービスの特徴です。相続した実家をどうするか迷っている方は、最新の条件を公式サイトで確認してください。

この記事の内容は2026年9月時点で公式サイトに掲載されている情報をもとにしています。参加企業数、提案の種類、特典の内容は変更される場合があります。